地方自治体・行政の方へ
トイレの災害対策は
万全ですか?
地方自治体・行政の役割として、地域を守るための災害対策が必要です。
以下のような箇所に計画的に災害トイレ2Ways大地くんを設置することで、効果的な災害対策が行えます。
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下水道地域の学校などの大規模避難所に
大規模災害時には下水道施設や管路が損壊しトイレが使用できなくなる地域が多く発生すると予想されます。東日本大震災では、満杯になった仮設トイレから溢れた排泄物によって細菌が広がり、問題となりました。下水道施設やバキューム処理等の復旧まで、地域の避難者を受け入れられるトイレ設備の用意が必要となります。
また、救援物資が届くまでの非常食の備蓄が必須ですが、全国的に保管スペースの確保や備蓄率が問題となっています。災害トイレ2Ways大地くんでは、3日分以上の食糧と飲料水を備蓄することが出来ます。
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沿岸地域や救援活動の拠点に
災害トイレ2Ways大地くんは地下に備蓄槽を埋設するため、津波や火災による喪失を防ぐことができます。また、あらかじめ埋設地点の緯度経度を記録しておくことで、災害により埋設場所が不明になった場合にも、カーナビや携帯電話等のGPS機能で位置を特定できます。
東日本大震災で救援活動に自衛隊が大活躍したことは広く知られるところですが、排泄処理に苦労したことは話題に上がりません。民間のボランティアも含め、救援活動に携わる方々の健康状態も守らねばなりません。沿岸地域など津波の被害が想定される場所に災害トイレ2Ways大地くんを設置することで、災害時の救援活動の拠点として利用することができます。 -
避難タワーの下に
東北大学災害科学国際研究所の今井健太郎助教は、避難タワーの上は異常な暑さとなり、備蓄した食糧の劣化が進みやすく保管に適さないとの見解を示しています。地下備蓄槽は紫外線を遮断するため、収納物の劣化防止に有効です。また、盗難などの被害を防ぐこともできます。これらの理由から、備蓄物の更新コストを最小に抑えることができます。
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高知県防災関連登録製品
高知県の防災関連製品として登録されています。
高知県防災関連産業交流会認定番号:27高知防産第14号