避難所のトイレ不足
阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓

1995年の阪神・淡路大震災において、被災した人々が最も困ったのは食料でも衣服でもなく、トイレに関する問題でした。2011年の東日本大震災では、お年寄りや女性がトイレを我慢したり、水分補給を控えたことで生じる健康被害も大きな問題となりました。
災害時、1つの避難所には1,500〜2,000人の人があふれ、トイレ不足が深刻な問題になります。
水洗トイレは断水時に使用できず、下水道管路に糞尿を貯留するマンホールトイレは、管路の破損による衛生環境の悪化が指摘されています。また、災害対策トイレは専門技術者による継続的な管理が必要なものが多く、コストの高さがネックとなってしまいます。仮設トイレは維持管理のしやすさとコスト、場所に応じた基数の増減や移動が可能な点で、災害時には有用なものです。
災害トイレ2Ways大地くんは大規模仮設トイレおよびし尿一時貯留槽として、地域のトイレの問題を強力にサポートします。
実際の災害現場において、バキューム車収集運搬業者としての対策の必要性から生まれた製品です。

仮設トイレの機能回復問題

一般的な仮設トイレの有効貯留量は250〜300L。
東日本大震災では、仮設トイレの汲み取りが出来ず、震災発生からわずか数日でその多くが使用不能に陥るという事態が見られました。また、満杯になった仮設トイレから溢れた排泄物によって細菌が広がり、問題となりました。
バキューム処理等の復旧には、災害発生後およそ1ヶ月かかります。汲み取りが行われない仮設トイレは、使用不能になるだけでなく、悪臭により周囲の生活環境の悪化を招く原因にもなります。仮設トイレの機能回復は地域全体の災害対策として必須となります。
また、仮設トイレと処理場の往復にかかる時間を短縮するという面でも、地域のし尿一時貯留の考え方は有効です。地域の限られたバキューム車を有効に稼働させることで、緊急時により多くの仮設トイレの機能を回復させることができます。

想定避難者数は最大950万人
3日分の食糧備蓄を

内閣府の想定によると、南海トラフ地震が発生すると、避難者は1週間後に最大で950万人にのぼるといわれています。
被災直後には、最大3440万人が断水の影響を受け、東海3県の6～8割、近畿3府県の約9割、山陽3県の3～7割、四国においても7～9割で上水道の断水が想定されています。
東日本大震災において、食糧などの救援物資が3日程度手に入らない地域が多かったことから、災害トイレ2Ways大地くんでは食糧3日分、飲料水は10日分の備蓄を基本としています。

最低限の維持管理コスト

シンプル造りのため、使用開始以前の維持管理コストがほとんどかからず、メンテナンスにも専門技術者を必要としません。
また、地下備蓄槽は直射日光を遮断するため、紫外線による備蓄物の劣化防止に有効です。盗難などの被害を防ぐこともできるため、備蓄物の更新コストを最小に抑えることができます。